勝手に物件を掲載するとどうなる？無許可掲載のリスク

不動産業界では、物件情報をいかに早く・多く発信できるかが集客の鍵となります。
しかし、焦るあまり物件所有者や元付業者の許諾を得ずに勝手に掲載してしまうと、大きなトラブルを招きかねません。
実は無許可掲載は単なるマナー違反にとどまらず、法律的リスクや取引停止など、企業の存続に関わる深刻な問題に発展することもあります。
ここでは、無断掲載のリスクと正しい対応について解説します。

なぜ物件掲載に許諾が必要なのか

不動産広告には「宅地建物取引業法」や「不動産公正取引協議会の規約」など、遵守すべきルールがあります。
特に、元付業者が締結している専属専任媒介契約や専任媒介契約では、広告の権利が制限されており、他社が勝手に掲載することは契約違反となります。
また、物件写真には著作権や肖像権が関わる場合があり、無断使用は法的リスクを伴います。
このように許諾は単なる形式ではなく、法令遵守と信頼関係維持のために欠かせないプロセスです。

無許可掲載による具体的なリスク

無断掲載が発覚した場合、まず考えられるのは損害賠償請求です。
元付業者や物件所有者からクレームを受け、法的措置に発展する可能性があります。
また、取引先や広告媒体からの信用を失い、掲載停止・取引解除につながるケースもあります。
さらに、顧客から「この会社は無断で情報を扱う」と見なされれば、企業ブランドに深刻なダメージを与えます。
短期的な集客のために長期的な信頼を失うことこそ、無許可掲載の最大のリスクです。

リスクを回避するための実務的ポイント

まずは物件掲載前に必ず許諾を取得する体制を整えましょう。
元付業者との契約内容を確認し、必要に応じて書面やメールで許可を得ることが重要です。
社内では、掲載フローをマニュアル化し、担当者がチェックできる仕組みを構築すると安心です。
また、写真素材や文章の出所を明確にし、透明性のある情報発信を心がけることで、トラブルの予防につながります。
許諾を徹底する姿勢は、顧客や取引先からの信頼強化にも直結します。

物件情報のスピード発信は重要ですが、許諾を軽視すれば大きな代償を払うことになります。
軽くまとめると、物件許諾は「法令遵守」「信頼確保」「ブランド維持」の三つを守るための基本です。
不動産DXに関することはネオスまでご相談ください。