不動産広告の禁止用語一覧や基本的なルールについて紹介します！

不動産広告で使ってはいけない禁止用語とは

不動産広告の表現ルールは、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によって定められています。全国不動産公正取引協議会連合会が運用し、消費者庁および公正取引委員会の認定を受けた制度です。

禁止されているのは、裏付けのない誇張表現や、他社より優れていると誤認させる表現です。代表的なものは次のとおりです。

• 「完全」「完璧」「万全」：欠点が全くないと断定する表現
• 「日本一」「抜群」「業界一」：優位性を示すが根拠がない表現
• 「格安」「バーゲンセール」：価格が特別に安い印象を与える表現
• 「最高」「特級」「最高級」：他より明らかに優れていると誤認させる表現

これらは、広告を見る消費者が“他より優れている”と錯覚しやすく、景品表示法にも抵触するおそれがあります。
ただし、客観的なデータや第三者の評価など合理的な根拠があり、明確に提示できる場合は使用可能とされています（例：「2024年度マンションオブザイヤー受賞」など）。
いずれにせよ、曖昧な表現は避け、裏付けを明示することが信頼を守る第一歩です。

守るべき基本ルール：宅地建物取引業法と表示規約

不動産広告は、「宅地建物取引業法」と「公正競争規約」の双方に基づいて運用されています。
とくに重要な条項は次の三つです。

● 第32条：誇大広告の禁止

物件の価格・面積・構造・立地などについて、事実と異なる内容を表示してはいけません。誇張や曖昧な表現も「誤認を与える恐れがある」と判断される場合があります。

● 第33条：広告開始時期の制限

建築確認や開発許可が下りる前の「未完成物件（青田売り）」は、広告を開始できません。許可前に掲載した場合、違法広告とされることがあります。

● 第34条：取引態様の明示義務

広告には、売主・代理・媒介のいずれかを明示する必要があります。取引主体を明確に示すことで、消費者が取引上の立場を正しく判断できるようにするためです。

表示規約で定められた「必須記載事項」

表示規約の施行規則・別表には、媒体ごとの必須表示項目が定められています。紙・Web広告を問わず、以下の情報は必ず記載しましょう。

• 免許証番号（例：国土交通大臣（3）第××××号）
• 宅建業者の名称・所在地・電話番号
• 取引態様（売主・代理・媒介）
• 取引条件の有効期限（広告有効期限）
• ネット広告の場合：情報公開日・次回更新予定日

これらの表示が欠けていると、いかに内容が正しくても「不備広告」とされる場合があります。
また、徒歩所要時間は**「80メートル＝1分」として算出し、小数点以下は切り上げます。チラシなどの印字サイズは原則7ポイント以上**が推奨されており、可読性を確保することが求められます。

SNS広告・動画広告にも同じルールが適用される

InstagramやYouTube、X（旧Twitter）など、SNSを活用した不動産広告でも法的ルールは変わりません。
「SNSだから規制が緩い」と誤解している事業者もいますが、オンライン媒体は「インターネット広告」として表示規約の対象に含まれます。
たとえば、

• 「おとり広告」（実際には契約できない物件を掲載）
• 「二重価格表示」（値引き前の価格を事実と異なる形で表示）
  などは、景品表示法違反に該当する恐れがあります。
  SNS投稿でも、掲載情報の正確性と更新日付を明示し、リンク先で免許番号・所在地などが確認できるようにしておくことが必要です。

違反を防ぐための実務チェックポイント

不動産広告を制作する際は、次の点を社内チェック項目として確認しましょう。

1. キャッチコピーや見出しに禁止用語・断定表現がないか
2. 比較・優位性の主張に合理的根拠があるか
3. 免許番号・所在地・有効期限などの必須情報が明示されているか
4. 広告開始時期（許可・確認取得後）を守っているか
5. SNSやWeb広告でも同様の基準で表現チェックを行っているか

定期的に社内勉強会を開き、最新の規約改訂を共有することも重要です。

信頼を得る広告が企業を強くする

不動産広告において最も大切なのは「顧客に誠実であること」です。
禁止用語や誇大表現を避け、正確な情報をわかりやすく伝えることで、結果的に企業への信頼が高まります。
宅建業法・表示規約・景品表示法を理解し、社内で統一した基準を設けることが、法令遵守とブランド信頼性の両立につながります。

今後はSNSや動画広告の拡大に伴い、表現ルールも進化していきます。流行に流されず、常に「正確で誠実な情報発信」を心がけることこそ、2025年以降の不動産広告に求められる姿勢です。